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離婚判例

精神病を事由とする離婚

原告 夫
被告 妻 精神病によって入院し、回復の見込みなしと診断を受ける

争点

民法770条1項4号によって離婚できるか

結論

認められない

判旨

民法770条は、強度の精神病にかかり回復の見込みがない場合を離婚事由に揚げているが、このような事由がある場合でも、裁判所は一切の事情を考慮して婚姻継続が相当とするときは離婚請求を棄却することができ、民法は単に回復不能の精神病だけをもって離婚事由ありと解すべきではない。
病者の今後の療養、生活等にできる限り具体的方途を講じ、その方途の見込みがついた上でなければ
、直ちに婚姻関係を廃絶することは許されない。

最高裁 昭和33年7月25日


また、この裁判において、妻が精神病にて入院していたため、特別代理人が選任されて訴訟を追行した。
最高裁は、離婚は本人の自由意思に基づくことが必須であり、代理に親しまないとした。まずは禁治産(成年後見)の宣告を申請し、その後見人又は後見監督人を被告として訴訟を提起すべきであるとした。

民法770条1項4号
配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
と、ありますが、それだけをもって離婚は認められず、離婚後の療養や生活に具体的方法を講じ、その見込みがついていることが必要であるということです。

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