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離婚判例

有責配偶者の離婚請求

夫XはAと同棲し、妻Yとは別居状態となる。その後Aとの間に2子が生まれ認知する。
XはYに対し、離婚請求訴訟を提起するが棄却された。
その後、Xは離婚調停を申し立て、不調後、再び訴訟を提起した。

争点

有責配偶者からの離婚請求

結論

認められる

判旨

一審、控訴審ともに、「信義誠実の原則に照らし許されない」として棄却

上告審で破棄差し戻し

約36年の別居は、同居期間や年齢を比較するまでもなく長期であり、未成熟の子がいない場合には、相手方が離婚により精神的・社会的・経済的にきわめて苛酷な状態におかれる等の著しく社会正義に反するといえるような特段の事情がない限り認められるべきである。

最高裁 昭和62年9月2日
(差戻審 東京高裁 平成元年11月22日)


この判決までは、有責配偶者からの離婚請求は認められていませんでした。
この判決において、信義誠実の原則に照らして許されるかどうかは、「有責配偶者の責任の態様、程度を考慮すべきであるが、相手方の婚姻継続意思や感情、離婚後の精神的・社会的・経済的状態、未成熟の子の監護・教育・福祉の状況、別居後の生活関係、内縁を形成している場合にはその相手方や子の状況が斟酌されなければならず、時の経過によって変容し、それらの社会的意味や社会的評価も変化するから、時の経過が与える影響も考慮されなければならない」と、している。

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