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離婚判例

配偶者への慰謝料免除と不倫相手への慰謝料請求

妻Xと夫Aは調停によって離婚が成立し、その後XはAの不倫相手Yに対して慰謝料300万円請求する訴訟を提起した。

※調停条項に「名目の如何を問わず多大に金銭その他の請求をしない」という項目があったため、慰謝料を免除したものというべきである。(控訴審)

争点

配偶者への慰謝料免除は、不倫相手に影響するか

結論

配偶者への免除は影響しない

判旨

第一審 請求を認め300万円の支払いを命じた。

控訴審
慰謝料は300万円が相当であるが、調停条項によって慰謝料を免除し、慰謝料は不真正連帯債務であるから、Aへの免除はYにも効力を生じ、Yが負う慰謝料は150万円とするのが相当である。

上告審
調停条項は、Yに対しても免除の効力を及ぼす意思であったとはいえず、Aのみに免除し、後日Yに対して請求する意思であったというべきであり、Yに対する免除の意思を含むものでないからなんら効力を有しない。として第一審判決を支持した。

最高裁 平成6年11月24日


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