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離婚判例

面会交流(面接交渉)拒否による間接強制

原告 夫X
被告 妻Y
XとYは、毎月少なくとも2回面接交渉を認める旨の調停が成立したが、Yが2回の履行勧告にも従わず、Xは間接強制を請求した。

判旨

面接交渉の行使が具体的に定められているにもかかわらず、正当な事由なく拒否した場合には、特段の事情がない限り間接強制できるとし、不履行1回につき20万円の金員を支払えという決定をした。


正当な事由
子が強い拒否感を抱き、混乱を生じさせ、生活に影響を与えるなど、子の福祉を害する恐れがある場合

特段の事情
面接交渉が復縁を目的とするような、方法、手段が適当でない権利の濫用に当たる場合。

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