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離婚判例

面会交流(面接交渉)拒否による間接強制

原告 妻X
被告 夫Y
XとYは親権者をYとし、毎月2回面接交渉を認める旨の調停が成立したが、面接交渉は実現しなかった。Yは勧告に従わず、Xは間接強制を請求した。

判旨

債務名義として執行力を有するのは給付条項のみであり、確認条項については債務名義にならない。調停条項の「毎月2回面接交渉を認める」は、給付と読み取ることはできないとして却下した。

高松高決 平成14年11月15日


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