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離婚判例

面会交流(面接交渉)禁止を求める審判

原告 妻X
被告 夫Y 婚姻期間中、覚醒剤取締法違反で執行猶予、離婚後同罪で服役し、婚姻中も離婚後もDVを行う。
Xは離婚時、2ヶ月に1度面接交渉行う合意(和解条項)をしていたが、面接交渉禁止の審判を申し立てた。

判旨

面接交渉は、親として有する固有の自然権であるが、子の人格の健全な成長のためには親の愛情を受けることが有益であることを根拠として認められる。Yは覚醒剤使用により服役し、Xらに暴力を加え、金銭を要求し、子の幼稚園に迷惑をかけるなど、子の福祉を著しく害している。面接交渉を定めた和解条項を取り消し、面接交渉につき協議が成立するか、調停審判があるまで、面接交渉をしてはならない。

浦和家審 昭和57年4月2日


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