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離婚判例

再婚相手との養子縁組があったときの面会交流(面接交渉

原告 妻Y
被告 夫X
XとYは親権者をYと定めて離婚し、1ヶ月に1度宿泊を伴う面接交渉を取り決めていた。10ヶ月間行われた後、Yが拒否するようになり、Xは調停を申し立てた。
なお、原審後にYはAと再婚し、子と養子縁組した。

判旨

原審
月1回の面接交渉を認め、そのうち年2回宿泊を伴う面接交渉を認めた。

抗告審
再婚及び養子縁組によって、以前とは事情が異なり、Aは養子と新しい家族関係を確立する途上にあり、生活観やしつけの違いから子のに悪影響を及ぼす事態を避けなければならなないが、宿泊を伴う面接交渉は、その危惧が否定できない。現時点では避けるのが相当であり、そのおそれがなくなった時点で検討すべきである。

大阪高決 平成18年2月3日


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