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離婚判例

養育費の減額(公正証書)

夫Xと妻Yは、親権者をYとして協議離婚し、養育費等について公正証書を作成した。
1.子が23歳に達するまで月額10万円
2.子の入学、結婚、病気、事故その他の臨時出費は原則X負担
その後、XYともに再婚し、子はYの再婚相手Aと養子縁組した。
Xは、養育費の支払い免除ないし減額を求める訴訟を提起した。

争点

再婚、子の養子縁組が事情変更として減額又は免除が認められるか

結論

月額部分は減額、臨時出費は免除

判旨

XYの再婚、子の養子縁組は、公正証書が作成された当時、予想あるいは前提とし得なかった。今後も長期にわたる継続的給付をしていくことに照らして、相当性を失している状況にあり、子がAと養子縁組していることから、支払い終期を成年に達するまで、入学、結婚、病気、事故等による出費は、一次的にはYとAにあり、父であるXも負担を全く免れるわけではないが免除しておくのが相当である。

として、Xの養育費は3児がそれぞれ成年に達するまで、1児あたり月額7万円、臨時出費の負担義務を免除した。

東京家審 平成2年3月6日


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