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離婚判例

養育費を免れるための退職

審判により、夫Xは、妻Yに対し、子の養育費として月額3万円支払う義務があるとしたころ、支払いを拒否し、強制執行を行うなら退職するという書面を提出した。YがXの給与を差し押さえると、Xは退職し、養育費支払い免除の調停を申し立てた。

争点

強制執行を免れるための退職によって養育費の免除が認められるか

結論

認められない

判旨

Xは強制執行を受けたことに納得せず、勤務先を退職したが、強制執行を免れるために退職したのであり、働く能力はあると認められることから、免除するのは相当ではない。勤務を続けていれば得たであろう収入に基づき養育費を算定するのが相当である。

福岡家審 平成18年1月18日


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