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離婚判例

相続人に対する財産分与請求

原告 妻Y
被告 子X
Yは、夫A以外の者と不倫関係をもち、その後Y夫婦は昭和53年3月に離婚。Yは、不倫相手と再婚した。
昭和55年1月、Aが死亡した。
Yは、Aの相続人Xに対し、財産分与の審判を申し立てた。

争点

民法770条1項4号によって離婚できるか

結論

相続を肯定するのが相当

判旨

1.民本881条「扶養を受ける権利は、処分できない」
とあるだけで、義務の相続は否定されていないこと。
2.相続の趣旨は、相続財産中の持分の取戻しを認め、生活保護を図ることなどにある。
3.相続人が、被相続人の立場に立って財産分与の協議をすることも可能であり、相続放棄等によって、その責任も相続財産に限定できること。

以上の点か理由となっています。

大分地裁 昭和62年7月14日


財産分与の請求をしようと思っていたら、元配偶者が死亡した、というような場合は、その相続人に対して財産分与請求ができる可能性がございます。
ただし、離婚から2年という時効がある点にご注意ください。

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