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離婚協議書のやさしい作り方

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次、また浮気(不倫)したら慰謝料●万円で離婚

このような合意をして、婚姻を継続するということがあります。

離婚について

離婚は、その時点において双方の意思がなければできません。
そのため、次浮気したら離婚と約束しても、実際にそのときになって相手方が離婚に応じなければできません。
たとえ書面を作成していても、何ら効力は生じません。

つまり、将来の離婚の約束は絶対的にできないことになります。
ここはあきらめてください。

慰謝料について

次、また浮気(不倫)したら慰謝料100万円

このように合意したとしましても、慰謝料というのは不法行為に基づく精神的苦痛に対する損害賠償ですので、将来起こる精神的苦痛に対して、その額が100万円と決めることはできません。
実際にその状況になり、その時点での妥当な金額というものがございます。

もしかすると、100万円と合意していても、もっと悪質であったときは、それ以上の慰謝料になる可能性もございます。

そのため、書面作成(合意書や誓約書)はできたとしましても、法的な拘束力までは疑義が生じます。公正証書の作成は公証人の判断になりますが、概ね難しいと予想されます。(公証人が承諾しない可能性が高いです)

夫婦間の合意はいつでも一方的に取消すことができる

民法754条
夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消す事ができる。

民法754条にあるとおり、夫婦間の契約は、いつでも一方的に取消せます。
つまり、次に浮気(不倫)したら慰謝料100万円支払うと合意しても、婚姻を継続する限りはいつでも一方的に取消すことができてしまいます。

いくら公正証書を作成しても、相手方が一方的に「やめた」と言えば、その合意ははじめから無かったものになってしまいます。
公正証書は紙切れです。(そのため、公証人も作成自体を承諾しません)

当事務所では実現可能

将来発生する慰謝料の額を、今決めておくのは難しく、更に、たとえ約束していても婚姻を継続する以上はいつ約束を一方的に破棄されるかわかりません。

しかし、当事務所では、これを一方的に破棄されず、しかも強制執行の対象にすることができる公正証書の作成を行います。
もちろん、二度と浮気(不倫)しませんという誓約も盛り込みます。ご希望に応じ、相手方と連絡を取らない、会わないなどの条項も付します。

これは、最終的には公証人が承諾しなければ作成できませんので、代理人2名による神戸公証センターでの作成サービスとさせていただきます。

お申し込みはメールフォームより


行政書士・社会保険労務士法人
オフィス結い


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