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離婚協議書のやさしい作り方

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公正証書 誓約書 警告書  

分割の場合は公正証書で

不貞行為について示談が成立した場合は、必ず示談書や和解契約書を作成しましょう。
示談金や解決金の支払いが分割になる場合は、強制執行できる公正証書を作成しましょう。公正証書に必要な費用は、加害者に負担してもらいましょう。

公正証書

公正証書については → 公正証書(養育費の給与天引き・制裁金)

離婚以外の公正証書

公正証書は、強制執行できる条項(強制執行認諾約款と言います)をつけることで、強力な文書にすることができます。

金銭消費貸借契約
死因贈与契約
賃貸借契約
任意後見契約
その他多種

私署証書の認証

私文書(誓約書、念書、覚書など)にある程度権威を持たせたいと思われる場合に利用します。

代理人による作成

不倫・不貞・浮気などで示談が成立した場合でも、被害者と加害者がそろって公証役場へ出向き、公正証書を作成するのはやはり嫌なものです。
このような場合は、当事務所の代理人による作成代行をご利用ください。

ただし、公正証書は代理人が作成できるものとできないものがあります。また公証人の判断にもよります。
双方が代理人をたてて作成できるものもあれば、一方が必ず公証役場へ出向かなければならないものもあります。

代理人による作成をご希望の方はお問い合わせください。
なお、離婚公正証書については、当事務所が代理人を2人ご用意しますので、代理人作成が可能です。ご夫婦が一度も公証役場へ出向かずに作成いたします。

費用はこちら(離婚公正証書と同じ費用になります)


行政書士・社会保険労務士法人
オフィス結い


〒651-0084
神戸市中央区磯辺通1-1-18
カサベラ国際プラザビル8F

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 FAX 078-414-8386

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