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離婚協議書のやさしい作り方

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親権

婚姻中は、夫婦の両方が未成年者の親権者となります。 離婚をすると、どちらか一方が親権者となります。 離婚届にはどちらかを親権者と定めなければ受理されません。

協議離婚の場合は、話し合いで親権を決めることになります。

民法第819条
父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。

親権とは

子どもの身上監護権と財産管理権のことをいいます。

身上監護権は、子どもの身の回りの世話や教育を行います。
・居住指定権
・懲戒権
・職業許可権
・教育権

財産管理権は、子供の財産を管理し法的手続きの代理を行います。
・契約の同意権
・契約の取消権
・法定代理権

離婚に際し、通常は親権者を定めると、親権者が身上監護権と財産管理権の両方をを持つことになります。
しかし、離婚の話し合いの中で、親権をどちらが持つかでもめることが多く、話し合いで折り合いがつかない場合は、親権を身上監護権(監護権)と財産管理権(親権)に分けることがあります。

親権者の変更

親権は後に変更することができます。
親権の変更は、家庭裁判所に申し立てをし、許可をもらわなければなりません。
親権の変更は現実的には大変難しく、きちんとした理由がないと認められません。父と母が合意しているからといって、親権の変更が認められるとは限りません。

そのため、親権は離婚届に記載する前にきちんと話し合う必要があります。とりあえず離婚をし、離婚後に親権を決めようとしても、一度離婚届に記載すると、余程の理由がない限り親権の変更は難しいと考えてください。

民法第819条 6項
子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。

行政書士・社会保険労務士法人
オフィス結い


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