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離婚協議書のやさしい作り方

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離婚公正証書

公証人手数料

公証人手数料は下記のとおり法律で定められています。

 公正証書作成手数料(公証人に支払う費用)
    100万円以下   5000円
    200万円以下   7000円
    500万円以下  11000円
  1,000万円以下  17000円
  3,000万円以下  23000円
  5,000万円以下  29000円
      1億円以下  43000円
  3億円以下、43000円+5000万円ごとに13000円加算
 10億円以下、95000円+5000万円ごとに11000円加算
 10億円超は、249000円+5000万円ごとに8000円加算


公証人手数料の算定には一定のルールがあり、例えば下記の事例の場合、単純に金額を合計したものを上記の表に当てはめて計算というわけではございません。

例)
慰謝料 200万円
養育費 月額1児2万円、それぞれ20歳まで 長男13歳 長女9歳

このケースの場合、長男の養育費は7年間で168万円、長女は11年間で264万円になります。慰謝料を含めてすべて合計すると632万円になります。
これを上記の表に当てはめると、公証人手数料は17000円になりますが、この計算方法ではございません。

ケースごとにご説明いたします。

ケース1
慰謝料300万円のみ

ケース2(上記の例の場合)
慰謝料200万円、養育費(長男13歳、長女11歳)

ケース3
慰謝料100万円、財産分与(不動産、自動車)、養育費(子2歳)

ケース4
慰謝料なし、財産分与なし、養育費(子2歳)、年金分割


行政書士・社会保険労務士法人
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