離婚・親権 監護権

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親権
 
婚姻中は、夫婦の両方が未成年者の親権者となります。 離婚をすると、どちらか一方が親権者となります。 離婚届にはどちらかを親権者と定めなければ受理されません。
 
協議離婚の場合は、話し合いで親権を決めることになります。
 
親権とは
 
子どもの身上監護権と財産管理権のことをいいます。
 
身上監護権は、子どもの身の回りの世話や教育を行います。
・居住指定権
・懲戒権
・職業許可権
・教育権
 
財産管理権は、子供の財産を管理し法的手続きの代理を行います。
・契約の同意権
・契約の取消権
・法定代理権
 
離婚に際し、通常は親権者を定めると、親権者が身上監護権と財産管理権の両方をを持つことになります。
しかし、離婚の話し合いの中で、親権をどちらが持つかでもめることが多く、話し合いで折り合いがつかない場合は、親権を身上監護権(監護権)と財産管理権(親権)に分けることがあります。
 
親権者の変更
 
親権は後に変更することができます。
親権の変更は、家庭裁判所に申し立てをし、許可をもらわなければなりません。
しかし、親権の変更は現実的には大変難しく、きちんとした理由がないと認められません。父と母が合意しているからといって、親権の変更が認められるとは限りません。
 
そのため、親権は離婚届に記載する前にきちんと話し合う必要があります。とりあえず離婚をし、離婚後に親権を決めようとしても、一度離婚届に記載すると、余程の理由がない限り親権の変更は難しいと考えてください。
 
 
監護権
 
子どもを引き取り養育することです。
 
通常は親権に監護権が含まれるため、単に親権とした場合は、親権者が監護権も持つことになります。
 
婚姻中の夫婦は、父母共に監護権を含んだ親権を持っているのですが、離婚する場合は、どちらか一方を親権者と定めなければなりません。
しかし、離婚の際、親権をどちらが持つかでもめることが多く、お互い譲らない場合、親権と監護権を分けることがあります。
 
この場合の親権とは、財産管理権のことをいいます。
・契約の同意権
・契約の取消権
・法定代理権
 
そして、監護権とは、身上監護権のことをいいます。
・居住指定権
・懲戒権
・職業許可権
・教育権
 
協議離婚をする際、離婚届に親権を記入しなければ離婚届は受理されません。しかし、親権を記入する欄はあるのですが、監護権を記入する欄はありません。通常親権は、監護権も含まれますので、親権と監護権を分けても、離婚届には親権と監護権を分けたことが分かりません。
このような場合、離婚協議書を作成し、文書に残しておくことが大切です。
 
監護者の変更
 
親権の変更は裁判所に申し立て、許可を得なければなりませんが、
監護者の変更は当事者間の話し合いで決定することができます。
その場合も、きちんと文書にしましょう。
 
 
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