離婚・養育費

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養育費
 
養育費とは
 
子どもを養育するために必要な費用のことです。
 
親は親権・監護権を持たず離れて暮らしていても、子を扶養する義務があります。
 
養育費の算定基準
 
養育費の額は、法律で規定されたものがありません。
子どもを養育するために必要な費用、将来必要になる費用、父母の職業・収入、財産の有無・額、などの経済状態などを考慮し、話合いで決定します。
話合いで折り合いがつかない場合は、調停や審判、裁判で決定します。
 
養育費の一応の目安となるものとして、家庭裁判所の養育費算定表というものがあります。
 
養育費の支払い方法
 
一括で支払う
 
分割で支払う
通常は、成人に達するまで月々いくら、といった支払い方法が一般的です。
 
持参する
 
現金書留で送金する
 
口座に振り込む
 
家庭裁判所に寄託する
 
事情変更
 
一度養育費を決めていても、いつリストラされるか、いつ商売が駄目になるか、いつ病気や怪我で働けなくなるか分りません。もし、なんらかの理由で養育費を減額したい場合や、逆に子どもが医学部に進学するとか海外留学するといった、増額したい場合などが将来考えられます。
 
このような場合、お互いの協議によって養育費の額を再検討することも可能です。また、話し合いで折り合いがつかない場合は調停や審判、裁判で変更を申し立てます。
 
養育費を請求しない約束
 
よく、離婚を急ぐあまり、何もいらないから離婚したい。養育費もいらないから離婚したい。といって、離婚してしまうケースがあります。
 
しかし、本来養育費は子どもの生活に必要なお金であり、子どもの権利であると考えられます。
 
もし親同士が、養育費を請求しないと合意していても、子どもは養育費を請求することができます。
ただし、養育費をもらう代わりに、相応の財産をもらったような場合は養育費の請求ができない場合もあります。
 
再婚した場合
 
再婚をしても、養育費の支払い義務がなくなる訳でも、もらえなくなる訳でもありません。相手の再婚を理由に、一方的に支払いを拒否することはできません。
お互いの協議によって養育費の額を再検討することは可能です。
 
 
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