離婚・財産分与

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財産分与
 
離婚をする際に、これまで住んでいた家や家財道具などをどうするのか、話し合いで決めていくことになります。
 
清算的財産分与
 
婚姻後の夫婦の共有財産を公平に分けることをいいます。専業主婦であっても、夫婦の財産を築くことに貢献しているということで、どちらの名義かは関係なく財産を分けていきます。
 
扶養的財産分与
 
離婚によって、どちらか一方が経済的に苦しくなるような場合、生活できる目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。
例えば、長年専業主婦をしていた場合、急に職につくことが困難であったり、幼い子どもがいると仕事に出られなかったり、病気などで仕事をすることが困難であるような場合です。
 
慰謝料的財産分与
 
財産分与と慰謝料をトータルに考え、慰謝料を考慮した財産分与の分け方を決める方法です。慰謝料の額を決めていなくとも、十分すぎる財産分与を受けると、別に慰謝料の名目で請求することができない場合があります。
 
共有財産とは
 
婚姻後の夫婦で築いた財産をいいます。夫の収入のみで生活していても、妻が専業主婦として家庭を支えたからこそ財産が築けた、という考え方です。専業主婦の場合、財産分与の割合は3割〜5割くらいのようです。婚姻前に既に持っていた財産は分与の対象にはなりません。また、相続などで得た財産も、相続した者固有の財産となり、離婚時の財産分与の対象にはなりません。
 
婚姻費用の清算
 
離婚前に別居していた場合など、生活費を要求することができます。離婚に際し、過去の生活費を請求することができます。
 
財産分与の時効
 
離婚後2年で時効になってしまいます。(民法768条2項)
 
負債の分与
 
不動産をローンで購入し、返済が終わる前に離婚する場合、ローンをどうするかが問題になります。ローン名義人と不動産の名義人が同一で、離婚後もその名義人が住み続ける場合は問題ありませんが、不動産の名義を変更する場合は、ローンをどうするか、夫婦間以外に金融機関との話し合いが必要な場合があります。
 
 
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