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離婚協議書のやさしい作り方

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離婚Q&A

離婚文書編

離婚協議書と離婚公正証書は両方作成するのですか?


基本的にはどちらか一方を作成することになります。
離婚公正証書を作成する場合は、別途離婚協議書を作成する必要はございません。ただし、離婚公正証書の作成はある程度の日数を要するため、公正証書完成までの間、とりあえず合意内容を離婚協議書というかたちで書面にしておくこともあります。

離婚協議書も離婚公正証書も、夫婦間の合意を書面に残すためのもので、契約書の一種です。
両者の一番の違いは、「強制執行できるかどうか」にあります。
金銭の授受が将来にわたる場合は、支払いが滞ったときに強制執行(財産の差し押さえなど)ができる、公正証書を作成した方がよいでしょう。

離婚協議書は、夫婦間で合意したことであれば何でも記載することは可能(法律上、有効か無効かは別にして)ですが、公正証書は法律に反することや公序良俗に反すること(一般常識とは掛け離れたということです)は記載できません。
そのため、稀に、公正証書に記載できないことを離婚協議書として残しておくという、離婚協議書と離婚公正証書の2つを作成するケースもあります。


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