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離婚協議書のやさしい作り方

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DVやモラハラを受けたが、婚姻を継続しようとされる方へ

DVやモラハラを受けたが、相手方に改心する意思があり、離婚しないでもう少し婚姻を継続しようとお考えの方、合意書・誓約書あるいは公正証書を作成しませんか?

当事務所では、このような場合の公正証書を作成した実績がございます。

慰謝料について

次、また暴力を振るったら(モラハラしたら)慰謝料100万円

このように合意したとしましても、慰謝料というのは不法行為に基づく精神的苦痛に対する損害賠償ですので、将来起こる精神的苦痛に対して、その額が100万円と決めることはできません。
実際に起こったときは、その損害に対する妥当な金額というものがございます。

もしかすると、100万円と合意していても、もっと悪質であったときは、それ以上の慰謝料になる可能性もございます。

そのため、書面作成(誓約書や念書)しておいても、法的な拘束力までは疑義が生じます。公正証書の作成は公証人の判断になりますが、おそらく作成を承諾しません。

夫婦間の合意はいつでも一方的に取消すことができる

民法754条
夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消す事ができる。

民法754条にあるとおり、夫婦間の契約は、いつでも一方的に取消せます。
つまり、次にDV(モラハラ)したら慰謝料100万円支払うと誓約させても、婚姻を継続する限りはいつでも一方的に取消すことができてしまいます。

いくら公正証書を作成しても、相手方が一方的に「やめた」と言えば、その合意や誓約は何の効力も有さなくなってしまいます。
公正証書であっても効力がなくなり、紙切れ同然になります。そのため、公証人もこのような公正証書の作成には消極的で、基本的には承諾しません。

当事務所では作成可能

将来発生する慰謝料の額を、今決めておくのは難しく、更に、たとえ約束していても婚姻を継続する以上はいつ約束を一方的に破棄されるかわかりません。

しかし、当事務所では、これを一方的に破棄されず、しかも強制執行の対象にすることができる公正証書の作成を行います。
もちろん、今後婚姻を継続していくにあたって誓約させる事項も盛り込みます。

これは、最終的には公証人が承諾しなければ作成できませんので、代理人2名による作成サービスとさせていただきます。

お申し込みはメールフォームより


行政書士・社会保険労務士法人
オフィス結い


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