本文へスキップ

離婚協議書のやさしい作り方

電話でのご予約・お問い合わせはTEL.078-414-8385

メールメールでお問い合わせ

離婚知識

離婚知識メニュー

知識TOP 別居 協議離婚 調停離婚 審判離婚
裁判離婚 慰謝料 財産分与 親権 監護権
養育費 面会交流 年金分割 DV モラハラ
離婚届 離婚後 戸籍 子の戸籍 子の氏
保険・年金 公的扶助

児童扶養手当

父と生計をともにできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の母や母にかわってその児童を養育している人に支給されます。父がいても極めて重度の障害がある場合には支給されます。

対象となる児童
18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童、または、20歳未満で心身に特別児童扶養手当2級に該当する程度以上の障害がある児童が、次のいずれかに該当する場合。
・父母が離婚した後、父と生計を同じくしていない児童・・・ 離婚
・父が死亡した児童・・・ 死亡
・父が重度の障害の状態にある児童・・・ 障害
・父の生死が明らかでない児童・・・ 生死不明
・父に1年以上遺棄されている児童・・・ 遺棄
・父が引き続き1年以上拘禁されている児童・・・ 拘禁
・母が婚姻によらないで懐胎した児童・・・ 未婚
・母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童・・・ その他

支給されない場合
・手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
・児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)などに入所している場合
・児童が里親に委託されている場合
・対象となる児童が母の配偶者(内縁関係、同居など婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む)に養育されている場合
・対象となる児童が、父または母の死亡に伴い、支給される遺族基礎年金などを受けることができる場合
・対象となる児童が、障害のある父に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっている場合
・母、またはその児童を母の代わりに養育している人が、厚生年金など公的年金を受け取ることができるときや、児童の父または母の死亡に伴い支給される遺族補償を受けることができる場合(ただし、国民年金の老齢福祉年金を受けている人は対象となります。)
・昭和60年8月1日から平成10年3月31日までに支給要件を満たしたが、正当な理由がなく5年間請求しなかった場合。

各自治体により異なる場合がございますので、必ず各役所で確認の上、手続きを行うようにしてください。

その他

児童育成手当て
児童手当
母子寡婦福祉貸付金
生活福祉資金
その他、母子家庭対象にした開業資金や職業訓練のための支援、子の学費等の支援などがあります。各役所でご相談ください。


行政書士・社会保険労務士法人
オフィス結い


〒651-0084
神戸市中央区磯辺通1-1-18
カサベラ国際プラザビル8F

 TEL 078-414-8385
 FAX 078-414-8386

 事務所概要

地図