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離婚協議書のやさしい作り方

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財産分与

財産分与は、離婚後2年を経過することでその権利が消滅します。
これを除斥期間といいます。

除斥期間は、時効と似ていますが、時効の中断や時効の援用がございません。

民法第768条
協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。
ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。

 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

離婚後2年経過後の財産分与

上記のとおり、離婚から2年経過すると、その権利が消滅してしまします。

時効であれば、援用をしない限りは権利の消滅はありません。

しかし、除斥期間には援用がないため、2年経過により当然に消滅してしまいます。
仮に、離婚から3年後に財産分与として不動産を譲渡すると合意しても、それは財産分与の権利が消滅してしまっているためできません。

よく、ローン付きの不動産で、ローンを完済しなければ名義変更ができないという理由で、2年以上経過後に財産分与すると合意することがございますが、この場合は注意が必要です。
財産分与であれば税金はかかりません(譲渡所得税は別ですが)が、このケースは財産分与にあたりませんので、贈与とみなされ贈与税の対象になる危険性がございます。

これは離婚を扱う行政書士であっても知らない方が多いです。
このようなケースは当事務所へご相談ください。


行政書士・社会保険労務士法人
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