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                 離婚協議書

神戸 太郎(以下甲という)と神戸 花子(以下乙という)は、協議離婚するにつき、次のとおり合意した。


第1条 甲と乙は、甲乙間の長男・○(平成○年○月○日生、以下丙という)の親権者を母である乙と定める。


第2条 甲は、乙に対し、丙の養育費として平成○年○月から長男が成人に達する月まで、毎月末日限り月額金○万円を乙名義の金融機関の口座(○○銀行○○支店普通口座○○○○)に振り込んで支払う。

2   甲と乙は、将来、物価の変動、その他の事情の変更があったときは、協議の上、養育費の増額又は減額することができる。

3   甲と乙は、丙の入学金・留学その他の特別な学費、病気・事故等による特別な医療費を要するときは、その負担額を協議の上決定する。


第3条 甲は、乙に対し、財産分与として甲所有名義の下記不動産を譲渡するものとし、平成○年○月末日までに、乙のために財産分与を原因とする所有権移転登記手続をする。

       記
 
  土地 所 在  神戸市中央区○○1丁目
     地 番  ○番○号
     地 目  宅地
     地 積  120.18u
 
  建物 所 在  神戸市中央区○○1丁目2番地1号
     家屋番号 ○番○号
     種 類  居宅
     構 造  鉄骨造スレート葺
     床面積  1階 88.27u 2階 55.68u


第4条 甲は、丙と毎月1回程度の面会交流できるものとし、乙はこれを認める。ただし、その日時、場所、方法は、丙の福祉を害することのないよう、甲乙が事前に協議して決定する。


第5条 甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、上記各条項の他、名目の如何を問わず、互いに何らの財産上の請求や相手方の迷惑となる行為を一切しない。また、甲及び乙は本条項に定める他、何らの債権債務のないことを相互に確認した。


第6条 本件離婚に関し、紛争が生じた場合は、乙の住所地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。


本協議の成立を証するため、本書2通を作成し、各自署名押印のうえ、その1通を保有する。


  平成     年     月     日


   (甲) 住所         

       氏名                       実印


   (乙) 住所         

       氏名                       実印

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上記サンプルは、法律上の有効性を保証したものではございません。個々の事情に合わせ、きちんとした離婚協議書を作成してください。
 
もれのない離婚協議書を作成するためには、専門家にご依頼ください。


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