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離婚協議書のやさしい作り方

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相手の差し出した離婚協議書にそのまま印を押そうとしていませんか?

文面は大丈夫ですか?内容をきちんと理解できていますか?、不利な条件ではありませんか?離婚を急ぐあまり、条件はどうでもいいと思っていませんか?
印を押す前にもう一度確認を!

一度押印すると、無効(取消)原因がないと、その内容を守らなければならなくなります。

安易な考えで押印するのは危険です。

離婚の相談場所

当事務所のような行政書士事務所以外にも、次のような相談機関がございます。
下記以外にも、離婚カウンセラーや探偵・調査会社などがございます。離婚カウンセラーや探偵・調査会社などは悪質な業者にご注意ください。
国家資格を要する弁護士や行政書士であれば、最低限の法律知識は有しており、行政書士法や弁護士法によって守秘義務(罰則あり)も規定されています。

弁護士

当事者同士での話し合いでは難しい場合や、直接配偶者と話し合いをしたくない場合には、弁護士に委任し、代理人として相手方と交渉してもらう方法があります。

特にDV・ドメスティックバイオレンスやモラルハラスメント等を受けている場合は、弁護士に依頼して、交渉してもらう方が良いでしょう。

また、調停手続きを依頼する場合や、代理人として出向いてもらう場合にも弁護士に依頼することになります。

役所の法律相談

各自治体にお問い合わせください。

家庭裁判所

当事者同士で合意に至らない場合は、弁護士を通して交渉するか、家庭裁判所での調停手続きになってきます。
離婚については、いきなり裁判を行うことができません。必ず、裁判の前に調停をしなければなりません。

離婚を前提とした調停以外にも、円満調停というものがあります。

また、家庭裁判所の家事相談という制度もございます。
(どちらかといえば、調停手続きの仕方や書類の書き方などの相談かと思われます。具体的な離婚相談(慰謝料の額や養育費の額など)は、弁護士に相談するように言われます)


行政書士・社会保険労務士法人
オフィス結い


〒651-0084
神戸市中央区磯辺通1-1-18
カサベラ国際プラザビル10F

 TEL 078-414-8385
 FAX 078-414-8386

 事務所概要

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