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離婚協議書のやさしい作り方

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離婚協議書のやさしい作り方

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自分で作成する際のデメリット

これまで、一般の方が作成したさまざまな離婚協議書を見てきました。
その中で、協議書として完成していると思われるものはほとんどございませんでした。

最大のデメリットは、せっかく作成しても単なる紙切れになってしまうことです。

自分たちで作成すれば費用がかかりませんが、色々な問題点がございます。
下記に問題点を記載いたしました。

無効

一番多いのが無効になるものです。

夫婦間で合意すればなんでも有効になると誤解している方が多いように思います。いくら双方が合意していても、法律上、効力のないものは無効です。
無効とは、はじめから効力がないので、どちらかが取り消す必要もございません。

例えば、「妻は離婚後旧姓に戻り、婚姻中の姓を名乗ることができない」という合意です。一見、有効に思えるかも知れませんが、離婚後の姓は、その者が自由に決定することができます。夫や裁判所などの許可や承諾は一切必要ございません。いくら夫やその親族が認めないといっても、妻は手続きすることで自由に名乗ることができます。
仮に、妻が婚姻期間中の姓を名乗る意思が全くない場合でも、上記のような条項は無効であるため、協議書に記載する必要もなければ、記載しても無効になります。

公序良俗に反する

わかり易くいいますと、一般的な社会常識とは掛け離れたものということです。

次、浮気すれば慰謝料1億円支払って離婚します。というような合意は、1億円という金額の妥当性を欠くため、必ず有効になるとは言えません。
「相手方は1億円支払うと言ってるじゃないか」と言われても、このような妥当性を欠いた離婚協議書は意味がありません。

あいまい

例えば慰謝料の場合、
@誰が誰に
Aいくら
Bいつ支払う
このようなことがきちんと記載されていなければ、離婚協議書としての意味がなくなってしまいます。
また、かなりあいまいな表現や、単なる青写真に過ぎない合意では、離婚協議書を作成する意味がございません。

つぎはぎによる矛盾

ホームページや書籍など、書き方やサンプルがたくさんございますが、良さそうな部分を切り抜いてつないだだけでは、矛盾が生じてしまします。また、一つ一つの条項はきちんとしていても、全体として矛盾してしまったり、つじつまが合わなくなったりということもございます。

通常、養育費に用いられる条項を、慰謝料にあてはめたりといったこともございます。当然、私たちから見ると不自然であり、後にトラブルになるような文章になってしまいます。

第三者に関する事項

離婚協議書は基本的に夫婦間の合意です。
この夫婦間の合意書に、第三者のことを記載しても何の効力もございません。

「夫の親は、妻に一切連絡しない」
夫をA、妻をB、夫の親をCとします。
Aは、Cではないため、Bとの間で上記のような約束をしても、それは何ら効力がございません。Cの意思を無視してしまっているからです。このような合意は、CとBとの間でする必要がございます。

よくある事例が、
夫は、妻の親に対して、不動産購入時の頭金として妻の親が支出した金●万円を返す。
というような条項です。
法律上、何ら効力がございません。

証拠能力の差

基本的に、自分たちで作成した協議書でも公正証書でも、その効力に差はございません。しかし、自分たちで作成した離婚協議書は軽く見られがちであるという現実がございます。

調停等になった際に、単なる紙切れだと言われたという例も多く見られます。


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