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離婚協議書のやさしい作り方

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養育費

概ね下記の内容を記載します。

(1)誰が誰に
(2)いつからいつまで
(3)金額
(4)支払方法

甲は乙に対し、丙の養育費として平成14年4月から丙が22才に達する日の属する月まで、月額7万円ずつ、毎月末日限り丙名義の口座に送金して支払う。

養育費の記載

振込の方法や振込口座が決まっているのであれば、それを協議書に記載します。

養育費の振込口座をお子様の名義にしておくと、支払う側も、子どものために支払っているという実感があり、良い場合があります。

一度養育費を決めていても、いつリストラされるか、いつ商売が駄目になるか、いつ病気や怪我で働けなくなるか分りません。
もし、なんらかの理由で養育費を減額したい場合や、逆に子どもが医学部に進学するとか海外留学するといった、増額したい場合などが将来考えられます。
このような場合はどうするか、記載しておくと良いでしょう。

養育費の強制執行

養育費は、「支払われなくなることを前提に考えてください」と言っても過言ではないくらい、支払われなくなるものです。

養育費は給与の2分の1を天引きしたり、裁判所から制裁金の支払いを命じてもらうことができます。しかし、強制執行・間接強制するには、必ず公正証書が必要です。養育費がある場合は、必ず公正証書をご覧ください。

ほんの数万円の費用で将来の不安が解消されます。


行政書士・社会保険労務士法人
オフィス結い


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