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離婚協議書・離婚公正証書の作成は行政書士橋本事務所

監護権の解説campaign

監護権とは

子どもを引き取り養育することです。

通常は親権に監護権が含まれるため、単に親権とした場合は、親権者が監護権も持つことになります。

婚姻中の夫婦は、父母共に監護権を含んだ親権を持っているのですが、離婚する場合は、どちらか一方を親権者と定めなければなりません。
しかし、離婚の際、親権をどちらが持つかでもめることが多く、お互い譲らない場合、親権と監護権を分けることがあります。

この場合の親権とは、財産管理権のことをいいます。
 ・契約の同意権
 ・契約の取消権
 ・法定代理権

そして、監護権とは、身上監護権のことをいいます。
 ・居住指定権
 ・懲戒権
 ・職業許可権
 ・教育権

協議離婚をする際、離婚届に親権を記入しなければ離婚届は受理されません。しかし、親権を記入する欄はあるのですが、監護権を記入する欄はありません。通常親権は、監護権も含まれますので、親権と監護権を分けても、離婚届には親権と監護権を分けたことが分かりません。
このような場合、離婚協議書を作成し、文書に残しておくことが大切です。

監護権の変更

親権の変更は裁判所に申し立て、許可を得なければなりませんが、監護者の変更は当事者間の話し合いで決定することができます。
その場合も、きちんと文書にしましょう。

離婚協議書への記載

親権と監護権を分けた場合は、離婚協議書への記載が重要になります。できれば公正証書にしておくことをお勧めします。

監護権の書き方