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離婚協議書・離婚公正証書の作成は行政書士橋本事務所

養育費の解説campaign

養育費とは

子どもを養育するために必要な費用のことです。

親は親権・監護権を持たず離れて暮らしていても、子を扶養する義務があり、それに基づいて子どもの生活に必要な費用を支払います。

よく、支払いたくない、小額しか支払いたくない理由として、住宅ローンがあるから支払えない又は小額しか支払えない、自営業なので収入が安定しない、などと言ったことを耳にします。

養育費の支払い義務は、余力の範囲で支払えばよいものではなく、自己と同程度の生活をさせる義務があり、多額のローンを抱えていたり、無職によって収入がないといえど、それなりの生活を維持し、債務の弁済もしているような場合には、養育費の支払い義務は免れません。自分の生活をきりつめてでも支払うべきものです。

養育費の増額・減額

一度養育費を決めていても、いつリストラされるか、いつ商売が駄目になるか、いつ病気や怪我で働けなくなるかわかりません。
もし、なんらかの理由で養育費を減額したい場合や、逆に子どもが医学部に進学するとか海外留学するといった、増額したい場合などが将来考えられます。

このような場合、お互いの協議によって養育費の額を再検討することも可能です。また、話し合いで折り合いがつかない場合は調停や審判、裁判で変更を申し立てます。

養育費を支払わないという合意

よく、離婚を急ぐあまり、何もいらないから離婚したい。養育費もいらないから離婚したい。といって、離婚してしまうケースがあります。

しかし、本来養育費は子どもの生活に必要なお金であり、子どもの権利であると考えられます。

もし親同士が、養育費を請求しないと合意していても、子どもは養育費を請求することができます。
ただし、養育費をもらう代わりに、相応の財産をもらったような場合は養育費の請求ができない場合もあります。

再婚した場合

再婚をしても、養育費の支払い義務がなくなる訳でも、もらえなくなる訳でもありません。相手の再婚を理由に、一方的に支払いを拒否することはできません。

お互いの協議によって養育費の額を再検討することは可能です。また、相手方が話し合いに応じない場合や、話し合いで折り合いがつかない場合は調停や審判、裁判で変更を申し立てます。

離婚協議書への記載

1.養育費の額
  一括か分割か
  月々いくらか
2.支払い期限
  いつまで支払うか
3.支払い方法
4.将来事情が変更した場合どうするか

養育費を分割にする場合、強制執行認諾約款付きの公正証書を作成してください。

養育費の書き方