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離婚協議書のやさしい作り方

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面会交流の法制度化

これまで面会交流は法律上に明確な記載がありませんでした。

「民法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第61号)により民法第766条が改正され、平成24年4月1日から施行されました。
民法第766条第1項に「父または母と子との面会及びその他の交流・・・必要な事項は、その協議で定める」と盛り込まれています。
協議で定めるとありますので、離婚時は面会交流について取り決めることになります。


これまで面会交流は「面接交渉」という文言が用いられることが一般的で、法律上の明文はないものの、一つの権利として認められておりました。
しかし、現状はなかなか約束が守られず、全く子と面会させないということもありました。明文化されたことで、今後、どこまで改善されて行くでしょうか。

面会交流を熱望した父が、裁判所から「あなたが会わない方が子の幸せ」と言われ自殺したという事件もありました。
裁判所の実務も変わるでしょうか。


面会交流を拒絶されたときの対抗処置として、「面会させなければ養育費を支払わない」ということもありそうですが、これは面会交流と養育費の支払義務が反対債権の関係にないため、法律上は別々に考えなければなりません。
面会交流できなくても養育費は支払わなければなりません。逆に、養育費が支払われなくても面会交流は行わなければなりません。

もし、面会交流を行わないからといって養育費の支払いを拒絶すれば、最終的には給与差し押さえなどを受けます。
面会交流には強制執行はありませんので、面会を拒絶し続けるということもできてしまいます。その上、養育費の強制執行だけはするというケースもあります。
間接強制ということで、面会を拒絶する度に1回あたり○万円の違約金ということも稀にあるようですが、それでも面会交流の実現は難しいのが現状です。
面会交流が法制度化されたことで、どこまでこのような不具合が解消され、本来の子の利益に目を向けた話し合いと面会交流がなされるかが期待されます。


民法766条1項には、最後に「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と締めくくられています。夫婦間の感情だけではなく、お子様の利益を考え、協議していただければと思います。

法務省より、面会交流に関するリーフレットが3種出されています。面会交流の取り決め時に参考にしてみてください。

夫婦が離婚をするときに〜子どものために話し合っておくこと〜〔PDF〕
面会交流1〜子どもたちのすこやかな成長をねがって〜〔PDF〕
面会交流2〜実りある親子の交流を続けるために〜〔PDF〕

面会交流の根拠となる法律

民法第766条第1項
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。


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