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離婚協議書のやさしい作り方

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養育費を支払わない・請求しないという合意

養育費はしばしば支払わない・請求しないという合意がなされることがございます。

法律が関与しない限りにおいて、当事者で合意し、その合意を履行するまでについては特に問題にはなりません。

問題になるのは、約束をしたが、その約束を守らないあるいは守れない事由が生じたときに起こります。

養育費は別の項目で民法766条1項を根拠とした父母の分担であると書きましたが、別の見方もあります。
それは、民法第877条(一応730条も)を根拠とした親族(直系血族・兄弟姉妹)の相互扶養義務です。親族間は互いに扶養する義務があり、その請求をする権利があると考えられています。
また、民法第881条で、扶養を受ける権利は処分できないとあります。つまり、放棄できないことになります。

父母がいくら養育費を支払わない・請求しないと合意していても、子からの扶養料の支払請求は可能ということです。


判例1
父母は、養育費の請求をしないという合意をしていた。
→ この合意によって、父の子に対する扶養義務が免除されるという効力は生じない。母が子を養育することができないときは、父が子を扶養する義務がある。この合意は養育費の額を算定する際の斟酌される事由になるにとどまる。

父母間の合意が子と父との間においては効力がないとしたものです。ただし、その額については斟酌される可能性があるとも言っています。


判例2
母が父に養育費の請求をしないという合意をし、母の親族が子の生活を援助する合意をした後、母が子の法定代理人として養育費の請求をした。
→ 父と母の合意は有効で、母の親族が子の生活を援助するという合意も有効であって、現段階で子が不自由なく生活している状況においては子が父に扶養を求める必要性がない。
として却下した事例がございます。
あくまで、子が不自由なく生活しているという状況があったからです。


養育費を支払わない・請求しないという合意は、合意したから絶対というものではなく、まず第一に子に対して不利益がないかが重要なポイントになります。
また、養育費を支払わない合意が直ちに無効になるというわけはないことも、裁判所の判例等により明白です。


当事務所に養育費を支払わない・請求しないという合意がなされた離婚協議書のご依頼を受けた際は、その事情に応じて対応いたします。
例えば、支払義務者が単に支払いたくないというような理由のときは、記載をお断りさせていただく場合がございます。
記載する場合には、その合意に至った理由をお伺いし、理由があると判断したときにはその理由も記載することをお勧めしております。

なお、公正証書は作成を担当する公証人の考え方次第です。
当事務所で手続きさせていただいた事例で言いますと、ほとんどの場合が記載できません。
いくら合意しても、後の事情で覆ってしまうような条項は、公証人の倫理から記載できないと判断されることが多いと感じます。
どうしても記載したいという場合は、その事情を詳しくお伝えいただければ、理由により記載が可能な場合がございます。

当事務所でも、養育費を支払わないという合意を記載した事例が多くございます。

他の事務所でお断りされた場合には、一度、セカンドオピニオンとして当事務所にご相談ください。

扶養料支払請求の根拠となる法律

民法第877条
直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
民法第881条
扶養を受ける権利は、処分することができない。


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