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離婚協議書のやさしい作り方

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公証人について

公証人は、元裁判官、元検察官の方がほとんどで、どちらも司法試験に合格し、弁護士資格を有しています。法律知識や経験が豊富です。

公証役場は、一応、全国どこでも同じで、どこで作成しても同じ内容になるのが建前ですが、各公証人はその独自の権限で公正証書を作成するため、公証人の考え方次第で、作成される公正証書の内容も違ってきます。

法律上明らかな場合は、表現の違いがあっても内容は変りません。しかし、法律上どうか、という微妙なものには、やはり差がでてしまいます。この公証人は公正証書に記載できる、この公証人はできない、といったように、同じ文面でも公証人によって記載したりしなかったり、違いがございます。

私はこれまで、全国いろいろな公証役場の公証人とやり取りをして参りましたが、当事者の合意を法律に反しない範囲で最大限記載してもらえたり、逆に、法律を厳格に解釈し、記載してもらえなかったりといったことがございます

私や依頼者にしてみれば、せっかく合意しているのだから記載してほしいと思いますが、記載してくれる公証人が優秀であるとは言えません。
微妙な問題について記載し、後に公正証書と違った結果になったり、公正証書に記載の内容が覆ってしまうと、反ってその依頼者に不利益となってしまいます。そう考えますと、将来問題になりそうなものは排除するということで、トラブル防止には厳格に判断してもらった方が良い場合もございます。

ただ、あまりにもどうか、という公証人にも出会ったことがございます。おもわず懇意にしている公証人に相談したほどです。
いろいろな考え方や法律の解釈がございますので、このような考え方もあるのかと勉強になりました。

しかし、最終的には担当する公証人が公正証書を作成しますので、その公証人がダメだと言えば記載できません。
どうしても記載するためには、他の公証人に依頼するしかございません。
公証役場は、複数の公証人が居る所もございますし、一人しかいない所もございます。複数居たとしても、同じ公証役場の別の公証人の所には行きにくいと思います。そのときは、隣町の公証役場に足を運んでみてもよいでしょう。

もし、合意した内容を記載できないと言われた場合は、当事務所までご相談いただければと思います。表現を変えることで合意している内容に近い文面で作成できることもございます。
公証人は、立場上、このような相談や提案は難しいと思われます。
夫婦どちらかに有利なことは、他方には不利になるからです。
公証役場は国の機関ですので、国の機関がどちらかに有利なことをすることはできません。そのため、こうしたらよいのに、と、思っていても立場上言えないのが公証人です。「もう一度夫婦で話し合ったら?」とか、「弁護士に相談したら?」というのが精一杯なのです。

公正証書作成で困ったときは、ぜひご相談ください。


行政書士・社会保険労務士法人
オフィス結い


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